中小企業の節税対策として注目されていたのが太陽光投資になります。太陽光投資は設備投資を経費に計上できる上、売電収入も安定して入るので節税対策としてはかなり条件のいい案件でした。ですが、今年の6月に経産省が「固定価格買取制度の終了」を検討しているという旨のニュースが出ました。そんな太陽光投資は今後どうなるのかというところをまとめてみました。
固定価格買取制度とは！？
太陽光投資の安定した収入が入っていた条件の１つとしてこの固定価格制度はかなり大きな存在となっております。仕組みとしては「太陽光などの再生可能エネルギーを国が一定価格で買い取る」というものでした。太陽光ですと雨や台風といった自然災害が続かない限り安定して収入を得ることが出来ていたので税金対策としても投資案件としても成立しておりました。地球温暖化対策としてもこの再生可能エネルギーは注目されていたので国からも力を入れていた事業の１つでした。
なぜ固定価格買取制度の終了を検討しているのか！？
検討の理由として挙げられているのが「買い取る側」の問題と言われております。こう聞くと「結局は国が買い取れなくて終了するの！？」と考えられるかもしれませんが、実はこの電力の買い取りで一番負担がかかってしまっているのは国民です。この固定価格買取制度ができてから太陽光設備がかなり増えたことによりその分国民への負担もかなり増え無視できないところまで来ていると言われています。
今後、太陽光投資の方向性はどうなるのか？
今経産省が検討している方向として挙げられるのは主にこの2点です。
・2020年度に有識者会議に大枠を示し関連法を改正を目指す
・固定価格買取制度から卸電力市場に電力を売り込む入札制度を検討
固定価格買取制度で国は引き続き太陽光を普及させると考えられます。ですが、この固定価格買取制度によって事業者が増えるのかというところは大きな問題になってくるのではないかと考えられます。
中古太陽光ですと引き続き固定価格買取制度での売電収入を得ることが可能です。
中古太陽光物件ですと、固定価格で認定を受けておりますのでもし、固定価格買取制度が終了したのちも固定価格での売電収入を得ることが可能となっております。当サイトには多数中古太陽光物件掲載しておりますので太陽光投資検討の際はぜひご覧ください。
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