入札制度に移行していく理由とは？

基礎知識・コラム

2020年度のFIT買取価格にて250kW以上の太陽光発電所は入札制度の対象となりました。昨年までは500kW以上であったことから見ると固定価格買取の対象が狭まり入札の対象が広くなった印象を受けます。それでは、なぜ入札制度へと移行していっているのでしょうか？考えられる点はいくつかございます。

〇発電コストの低減

日本は世界と比べ発電コストは高い方と言えるかと思います。欧米諸国水準の発電コストを目指す水準とする場合、より適切な市場環境にするには入札制度が有効な手段とされております。また、日本のエネルギー資源はほぼ輸入に頼っているため、再生可能エネルギーを増やして主電源とする場合発電コストの低減は必達目標となってくるかと思います。つまり入札制度へと移行する流れになるというわけです。

〇発電賦課金の国民負担低減

FIT価格は通常の電力市場価格よりも高くで取引されており、その差異を電力を使用する国民が負担をするということになります。これは発電賦課金です。
この発電賦課金は年々増加傾向にありその負担を減らすべく買取価格の低減を進めているということになります。そこで、入札制度を進めていくことで買取価格の低減を狙っていることになっております。

入札制度に移行していく理由として以上の2点があげられております。恐らく今後FITは買取価格が下がるか入札制度へ移行する流れになってくることが考えられます。入札制度へと移行していく事で太陽光発電での投資は難しくなってくるかと思います。中古太陽光ですと引き続き固定価格買取での運用が可能です。

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上記のように太陽光投資は新規で始めるとリスクが伴いやすくなっております。

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