2020/09/24

事業認定の変更手続きってどうするの？

基礎知識・コラム

中古太陽光を購入した場合など、事業認定の変更手続きを行わなければならない場面はどこかで出てくる可能性は無いとはいいきれません。今回は内容別でどのような手続きを取る必要があるのかご紹介いたします。

まず、事業計画認定についてこちらで記事にさせていただきておりますのでこちらも併せてご覧ください。

記事：事業計画認定とその手続きについて

○発電事業者に係る変更がある場合

・事業譲渡による事業者名の変更申請に必要な添付書類

1. 譲渡契約書　又は　譲渡証明書【原本】
2. 法人の場合は双方の履歴事項全部証明書【原本】
3. 個人の場合は双方の住民票の写し、住民票記載事項証明書【原本】、 又は戸籍謄(抄)本【原本】のいずれか
4. 双方の印鑑証明書【原本】
5. 裁判所による破産管財人証明書（破産による譲渡の場合のみ）

地方自治体などの公共機関の場合

1. 譲渡契約書　又は　譲渡証明書
2. 公印規定

・社名変更、会社分割、合併による事業者名変更の場合

申請に必要な添付書類

1. 変更理由を証する書類（履歴事項全部証明書等）

・相続による事業者名の変更

申請に必要な添付書類

1. 被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本（附票を含む）【原本】
2. ※附票がない場合、住民票の除票でも可。
3. 法定相続人全員の戸籍謄本【原本】又は法務局より発行された法定相続情報【原本】
4. 法定相続人全員の印鑑証明書【原本】
5. 遺産分割協議書又は相続人全員の同意書

・法人番号変更があった場合

変更認定申請 または事後変更届で国税庁から指定・通知される13桁の法人番号を記載。事業者名の変更に伴って項目を変更する場合は変更認定申請により申請しそれ以外の場合は、事後変更届出により届け出ましょう。

・事業所の変更があった場合

法人の場合は履歴事項全部事項証明書【原本】。

個人の場合は住民票の写し、住民票記載事項証明書【原本】のいずれか

事業者名の変更に伴って項目を変更する場合は、変更認定申請により申請し、それ以外の場合は事後変更届出により届け出ましょう。

以上、一部ではありますが、事業計画認定の変更手続きについてご紹介させていただきました。もし、手続きをする場面に遭遇しそうな際は事前に調べてから手続きに取り掛かることで効率よく進めていくことが大事になってくるかと思います。