現在、太陽光投資を行う上でかなり重要な問題として言われているのがFIT制度の抜本的な見直しの問題。FIT制度は太陽光投資を行う上で核となる存在で、そのFIT制度がなくなることで、太陽光投資への需要はかなり下がってしまうことが想定されます。そんなFIT制度の抜本的な改革が2022年の4月に行われると言われております。
その抜本的な改革案の中には長期未稼働案件への認定失効も含まれております。
○長期未稼働案件について
まず、長期未稼働案件とは過去の高いFIT調達価格の権利を有した状態で長期間運転を開始しないでいる発電所のことを言います。未稼働であっても送配電網の容量が確保されておりますので、新規参入への阻害だけでなく、再エネ賦課金で国民負担の増大が懸念されているという点から問題視されております。
2022年の4月にFIT制度の抜本的な改革がされるとされておりますので、この長期未稼働案件についての議論がスタートしました。2020年8月31日の有識者会議では、期限を過ぎた未稼働の案件に対して、運開期限の1年後時点の状況で適用を判断することとしました。
具体的な進捗状況を以下の3パターンに分け、それぞれに規律を適用します。
・系統連系着工申し込みを行っていない案件：運開期限の1年後の時点で認定を失効
・系統連系着工申し込みを行った案件：猶予期間として、運転開始期間に当たる年数を運開期限に加え、その到来をもって認定を失効
・大規模案件に係るファイナンスの特性を踏まえた例外的措置：開発工事への準備・着手が公的手続によって確認された一定規模以上の案件について、猶予期間として、調達期間に当たる年数を運開期限に加え、失効リスクを取り除く
このように抜本的な改革案が出てきておりますので、今後も注目しておきたいところではあるかと思います。
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