2020年も終わりに近くなってきたということで、2020年も太陽光関連のニュースがたくさんございました。今回は「太陽光関連の条例が増えた」ということに関してご紹介させていただきます。
○太陽光関連条例規制が増加した背景とは？？
太陽光発電に関してはクリーンなエネルギーですので基本的には推進されるべき動きかとは思うのですが、一部の悪徳な業者が無謀な条件で発電所の設置を行いその地域に結果的に悪影響を及ぼしてしまっているというところがおそらく背景にあるかと思います。
主にある問題としては、景観の問題、発電所が崩れて近隣に被害が及ぶ、パネルの反射光が住宅にあたるといったところかと思います。
○カーボンニュートラルの推進に問題はないのか？？
菅義偉首相が2020年10月26日に開会した国会の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針（カーボンニュートラル宣言）を表明しました。つまり、再生可能エネルギー発電所のなかで一番多い太陽光発電所を増やしていかなければ、この目標を達成することは難しくなってしまいます。
○条例が増えることによってどのような影響が出るのか？？
まず、表面的なところを見ていくと新規で太陽光発電の設置が困難になってくると考えられます。現に岩手県遠野市や静岡県伊東市では、条例によって、いずれも市内全域が「抑制区域」に指定されております。このような抑制区域が増えてしまうと、今後太陽光発電所の設置が困難になってしまう可能性は高くなってしまうかと思います。
ですが、メリットもあり悪徳業者が減るという可能性もございます。条例である程度規制をすることで無謀な設置もっと言えばありえない投資案件を持ってくるような業者も減ってくるかと思います。
条例で規制することでメリットデメリットそれぞれございますが、これにおいて政府がどのような対応をしていくのか2021年は注目しておく必要がありそうです。
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