個人で太陽光投資を行うと場合によっては、事業が拡大すると法人化を検討するという方もいらっしゃるかと思います。というのも、個人で運用を行うよりも法人化して運用して行った方が、税負担が軽くなるケースもあるからです。今回はそんな個人から法人化するタイミングはどのようにして行った方がいいのか？ご紹介させていただきます。
○一定以上の所得があれば法人の方が税負担が軽い
冒頭にもあるとおり、個人で運用を行うよりも法人化して運用して行った方が税負担が軽くなるケースがあるというのがまさしくこれに当たります。具体的な数字を上げていくと
所得税（累進課税制度を採用）令和3年度
100万以下：5%
100万超 330万以下：10%
330万超 695万以下：20%
695万超 900万以下：23%
900万超 1800万以下：33%
1800万超 4000万以下：40%
4000万超：45%
法人税 令和３年度
800万以下：19%
800万超え：23.4%
となっておりますので、年間所得が700万以上となった場合は法人に切り替えた方が税負担が軽くなるというわけです。
○損失の繰越期間が長い
青色申告をすれば過去の損失を繰り越すことが可能となっております。その期間は個人の場合は3年間であるのに対し、法人化することで過去10年までさかのぼって損失を繰り越すことが可能となっておりますので、状況によっては法人化することで過去の損失分を計上することが可能です。
○融資を受けやすくなる
太陽光発電事業の規模も大きくなればなるほど多額の融資を受ける必要があるかと思います。個人よりも法人の方が融資を受けやすくなっておりますので、大きな規模で太陽光投資を行う場合は融資を受けるためにも法人化してもいいかと思います。
以上、一部ではございますが、ご紹介させていただきました。個人から法人化させるメリットは以外と多いので上記に該当する場合は検討してみてもいいかと思います。
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