太陽光パネルに税金がかかるという法案が陰ながら進んでいることはご存知でしょうか。「それが美作市が出している「太陽光パネル新税」の法案です。市議会では６度にわたって見送りになってきましたが、市長は導入に意欲的なようです。こういったこともあり、一部事業者からは根拠の声が上がっております。
○太陽光パネル新税とはどのようなものになるのか？
地上に設置した太陽光パネルの面積1㎡当たり年間５０円を少なくとも5年間発電事業者から徴収するというのが太陽光パネル新税です。もし、導入されたら、市内の出力10kW以上の地上設置型太陽光発電所は原則、既設の設備も含めて課税の対象となります。ですので事業者は、低圧太陽光発電所1基あたり年間最大約1.5万円の税金を負担しなければならないという大きなリスクが出てしまいます。
○全国に広がる可能性も！！？
現在では美作市内だけの議題となっておりますが、もし、この法案が可決へと進むと様々な自治会がこの太陽光パネル新税の導入を検討し始める可能性が高くなってくるかと思います。そうなると全国の太陽光発電事業者の負担が増えてしまうので、最悪の場合投資が成立しなくなる可能性も視野に入れていかなければなくなるかもしれません。
○今回も太陽光パネル新税は否決へ！！
美作市議会では3月15日に総務委員会の中で、「事業用太陽光パネル税」の条例案を全会一致で否決したとのことだそうです。今回も一安心というところではございますが、またこの案が浮上してくる可能性はあるかと思います。ですので、太陽光パネル新税について今後も注目しておく必要はありそうです。
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