２０１９年から消費税が１０％に増税され、２０２３年よりインボイス制度がスタートします。２年前ではございますが、増税することによって大きなダメージを受けることが増えたようにも感じます。今回は、そんなインボイス制度と消費税の増税のリスクから救う軽減税率の制度と仕入税額控除についてご紹介させていただきます。太陽光投資とそこまで絡みのない内容が多くなってしまうかもしれませんが知っておくことでインボイス制度を理解することでお得に投資ができる可能性も出てきておりますので、基礎から見ていきましょう。
○軽減税率制度
軽減税率の制度は食品と定期購読の新聞を対象とした制度となっております。太陽光発電事業とは直接の関わりは少ないですが、我々には身近な制度です。主に食品に関して消費税は8%で購入することが可能です。注意点として外食やケータリングなどは該当しておりません。純粋に食料品を対象としており、逆累進性対策の一環とも言われております。
○仕入税額控除
仕入税額控除とは、課税事業者が仕入費用に係る消費税が還付されるものとなっております。課税事業者が、売上と仕入で二重に支払っている消費税に対して仕入分の還付を受けることが可能となっております。これに関して注意しておきたいのが、仕入税額控除も免税事業者は対象とならないという点です。また申請の際に簡略化した方式を選択している場合も、全額控除とならないケースもあるようですので個別の申告に関しては税理士や各都道府県の税務署等に相談する必要がありそうです。仕入税額控除を受ける為には、消費税を納税していることが必要条件となります。この点も免税事業者と、課税事業者どちらが望ましいか判断材料ともなってくるかと思います。
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