海外ではオフサイト型のPPAが再生可能エネルギーの普及の運転に繋がっていると言われておりますが、現状日本では、さまざまな制約や制度面での整備ができていないことから、まだ普及しているとは言えません。今後、再エネを必要とするRE100加盟企業などを対象としたオフサイトPPAをどのように実現していくのかが注目されております。
○オフサイトコーポレートPPAとはなんなのか？
そもそもオフサイトコーポレートPPAとはなんなのかご紹介いたします。
オフサイトコーポレートPPAとは電力需要施設とは離れた土地に太陽光発電システムを導入し、発電した電気は送配電ネットワークを経由して電力需要施設に送る「自己託送」システムを活用した電力購入契約のことを言います。
○国内の再エネ調達ニーズは増加している
国内でもRE100加盟企業が増加するなど、企業による再エネ電力の調達ニーズが高くなってきております。現在も、非化石証書を用いた再エネ電力メニューを提供する小売電気事業者と契約することで、需要家は実質的な再エネ電力を使用することが可能となっております。グローバル企業等の一部の需要家は多様な調達方法を確保するために、再エネ発電事業者から直接、再エネ電力を調達することを希望しているのですが、この方法だと日本では電気事業法上の「小売供給」に該当してしまうため、需要家もしくは発電事業者のいずれかが、小売電気事業の登録をおこなう必要がございます。
このようにオフサイトコーポレートPPAは企業の間でも注目されてきております。FITが抜本的改革に動いている今、太陽光投資も新しい方法へと進んでおります。今後、法人で太陽光投資をご検討される方はオフサイトコーポレートPPA注目しておいた方がいいでしょう。
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