自家消費型太陽光発電所の導入費用は高額ということもあり、可能であれば補助金や優遇制度を利用していきたいところではあるかと思います。
今回は2021年8月現在の自家消費型太陽光発電の補助金と優遇措置についての情報をご紹介いたします。
○2021年版：自家消費型太陽光発電の補助金と優遇措置情報②
・地産地消型再エネ増強プロジェクト（東京都）
東京都では、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成金の申請受付を開始しました。
助成対象事業者：都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
助成対象設備：
・再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池）
・再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
助成率・助成上限額：
中小企業
助成率：助成対象経費の3分の2以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内）
上限額：１億円
その他
助成率：助成対象経費の2分の1以内 （国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
上限額：7,500万円
主な助成要件：助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、「都内」であること・固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること
事業期間：令和2年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）
募集期間：令和3年4月1日(木)~令和4年3月31日(木)17:00 必着 ※但し予算に達し次第終了
参照：東京都「地産地消型再エネ増強プロジェクト」「助成金申請の手引き」
今回は東京都が出している「地産地消型再エネ増強プロジェクト」についてご紹介いたしました。その他詳細につきましては、こちらをご覧ください。
今後も補助金・優遇制度の情報がございましたら記事にてご紹介いたしますので、ぜひ導入の際のご参考になっていただければ幸いです。
0120-255-505