太陽光発電事業者の皆さま、解体等積立金についてご存知でしょうか？
こちらはおそらく来年（2022年）から始まるのではないかと言われている、10kW以上の太陽光発電事業を対象とした太陽光発電設備の廃棄にかかる費用を積立するものとなっており、売電金額から積立金を差し引く源泉徴収的な形で実装するのではと言われております。
今回はその解体等積立金につきまして、今後想定される問題について見ていこうと思います。
○FIT期間中に発電事業者が倒産
発電事業者が倒産した場合は、発電事業自体は他の事業者に譲渡され、発電事業者を変更する変更認定を行って、譲渡先の事業者が発電事業を継続する場合が多いと見込まれます。譲渡先の発電事業者に積立て金も承継されることになり、廃棄等費用は継続的に確保されるとされています。また債権者が積立金を差し押さえた場合であっても、取戻し条件が満たされない限り、積立金は取り戻せず、廃棄されるまで積立金は確保されるようです。
○FIT終了後も解体工事を行わない場合
解体工事の完了前に取戻しをすることができますので、積立金を取戻した後に解体工事をせずに放置するという選択肢も出てきます。そこで、これを防止するために以下の策が検討されているようです。
・解体工事の前に取り戻す場合、解体事業者との間で契約書が締結されているなど「廃棄等が確実に実施される」と見込まれる場合のみ認めることとする。
・解体工事の着工日や工事費の支払日を踏まえて支払う。
・廃棄等が適正に実施されたことを確認できる資料等を事後的に提出させる。
以上以外にも様々なリスクが想定されます。ですので解体等積立金についての情報は確認しておきましょう。
セカンドソーラーでは多数の中古太陽光物件を掲載しております。中古太陽光は売電単価が高いだけでなく売電の実績もございますので初めての方でも始めやすくなっております。売電期間終了後も自家消費としてご利用いただくことが可能と言われております。セカンドソーラーでは多くの実績から売主さま、買主さまにご満足いただける取引ができるよう努めさせていただいております。太陽光投資をご検討の際はぜひセカンドソーラーまで！！！
0120-255-505