日本では、再生可能エネルギー発電所の促進のため2012年に固定価格買取制度（FIT法)が導入されました。この制度導入により爆発的に発電所が増え始め、同時に課題も見え始めてくるようになってきました。それが、再生可能エネルギーの「賦課金」です。この賦課金とは、FIT法にかかる費用を補填するために作られたもので、電力買取を維持するために、その費用を日本全国の電気を使う人で平等に負担しています。つまり、賦課金によって国民に負担がかかってしまっているという問題が出てきてしまっておりました。
そこでこの費用を抑制しつつ、再生可能エネルギーの導入を促進するために、今度導入されるのがFIP制度になります。
2020年6月より再エネ促進法が進んでおり、法改正がございます。このポイントとしては以下の通りです。
・市場連動型（FIP制度）の導入
・再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強
・再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄
・認定失効制度
・アグリゲーターライセンス導入
この中でも「市場連動型(FIP制度)の導入」が注目されております。このFIP制度は卸市場などにおいて市場価格で売電したとき、その価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度で、力の需要と供給のバランスに応じて変動する市場価格を意識しながら発電し、蓄電池の活用などにより市場価格が高いときに売電する工夫をすることで、より収益を拡大できるというメリットがございます。
このように、賦課金の問題から進みFIP制度の導入へと進んできております。ですが、収益性においてFIP制度は難しい部分もございますので、なかなか促進に進むかどうかはなんとも言えない部分もあるかもしれません。
ですので、FIT制度を利用した太陽光発電事業を行いたい際は中古太陽光の購入をご検討されてみてはいかがでしょうか。
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