2022/02/25

2022年度太陽光発電関連補助金をご紹介①

基礎知識・コラム

日本では今脱炭素への取り組みが進んでいるということもあり、自社でも脱炭素に取り組みたいという方は多いかと思います。そこで今回は2022年度に出ている太陽光発電関連の補助金を一部ご紹介いたします。

■需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 （民間企業・等）

目的：

需要家による自主的な太陽光発電設備導入の拡大を支援

交付要件：

一定規模以上の新規設置案件であること※（同一者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可）FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと 等

事業内容：

2030年の温室効果ガス削減目標の実現に寄与する太陽光発電事業

対象設備：

太陽光発電設備

補助対象：

民間企業　など

実施期間：

2022年度（令和4年度）～未定

交付率：

設備導入費用の2分の1 等

■地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（地方公共団体・等）

目的：

A.脱炭素先行地域への支援

B,重点対策に取り組む地域への支援

事業内容：

A,下(1)を前提に、(2)・(3)を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業

(1)地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ等設備の導入

(2)地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入

(3)地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設備の導入

B.国の目標を上回るレベルの対策や複数の重点対策を組み合わせた事業

対象設備例：

A.下(1)を前提に、(2)・(3)を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業

・太陽光､風力､中小水力､バイオマス・再エネ熱・未利用熱利用設備（太 陽熱､地中熱､温泉熱、融雪熱、下 水熱等） 等

・蓄エネ設備・自営線や熱導管・再エネ由来水素関連設備・エネマネシステム 等

・ZEB・ZEH・断熱改修等 ・ ゼロカーボンドライブ（電動車、 充放電設備等） ・その他各種省CO2設備（高機能・ 高効率換気･空調、コジェネ等） 等

B.自家消費型太陽光発電や、ZEB / ZEH、断熱改修など

補助対象：

地方公共団体　など

実施期間：

2022年度（令和4年度）～2030年度（令和12年度）

交付率：

設備導入費の4分の3・2分の1など

以上、「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 」及び「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」についてご紹介いたしました。導入の際は上記ご参照くださいますと幸いです。

※各補助金のお問い合わせにつきましては、恐れ入りますが各補助金の窓口にお願いします。