太陽光発電所を設置したいけれど、どんな税金がいくらかかるのか心配な方が多いと思います。
今回の記事では太陽光発電所を設置すると必要になる税金について調べてみました。
■税金の種類
太陽光発電には、規模や事業形態によって多種多様な税金が発生します。
太陽光にかかる税金には大きく分けて以下の４つがあります。
１．固定資産税
２．所得税
３．住民税
４．消費税
▼固定資産税
土地や住宅などを所有していると、税金がかかります。
太陽光発電所を設置した場合も土地や住宅と同じように固定資産税が発生します。
設置してから年数を重ねるごとに発電所自体の資産価値は下がってくるので税額も少なくなっていきます。（減価償却の考え方）
▼所得税
太陽光発電では、所得税が発生する場合と発生しない場合があります。
太陽光発電所で発電した電気を売電して収入を得ると、所得税が発生します。
発電した電気を売電することなく全て自家消費に充てた場合には所得税は発生しません。
▼住民税
住民税とは地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらうという性格をもった税金です。
住民税には所得割と均等割の２種類があります。
１．所得割
→前年の所得金額に応じて課税される
２．均等割
→所得金額にかかわらず定額で課税される
売電収入は所得税の中でも雑所得に該当します。
売電収入により増えた所得金額の１０％分だけ住民税が増えることとなります。
住民税は前年の所得に対して課税されるので、売電を開始した次の年から住民税を払うことになります。
▼消費税
年度ごとに売電単価が決まっていますが、その金額は税抜きになっているので、実際得られる売電収入には消費税が含まれています。
税抜きの売電収入が年間１，０００万円を超えた場合、消費税を納めなければいけません。
年間１，０００万円の売電収入を得るためには高圧レベルの発電所を運転させることになりますので、５０ｋＷ以下の発電所１基ぐらいでは消費税の対象にはなりません。
太陽光発電所を設置してからも様々な税金が発生しますが、経費計上などで節税できることもあります。
上手に節税して快適な太陽光発電ライフを送りましょう。
※税務のご相談はお近くの税務署や税理士に依頼してください
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