売電価格が下がっても太陽光市場は縮小されない！？

基礎知識・コラム

〇売電下がり続ける一方！！

売電単価は年々下がり続けてしまっているのが日本の太陽光投資での現状です。
この「売電」という仕組みは、自分が所持している発電システムからできた電気を電力会社に売ることで利益を得ているというものになります。この売電をすることで太陽光投資家は利益を得てきたわけですが、その売電単価が年々下がってきてしまっているので投資自体に危機感を感じてしまっている投資家も実際にはいらっしゃるそうです。

売電単価の推移（産業用）
2012年度：40円/kWh
2013年度：36円/kWh
2014年度：32円/kWh
2015年度：29円/kWh（6/30まで）
2015年度：27円/kWh（7/1以降）
2016年度：24円/kWh
2017年度：21円/kWh
2018年度：18円/kWh
2019年度：14円/kWh

※2016年度以前は10kW以上、2017年度~2018年度は10kW以上2,000kW未満、2019年度以降は10kW以上500kW未満の場合になります

この推移からわかる通り、固定価格買取制度ができた2012年度では太陽光システム自体があまり普及していないということもあり40円/kWhで売買されていた時もございました。
その2012年度から7年で26円/kWhも売電単価は下がってしまっておりますが、今からご紹介する3つの理由から太陽光市場は縮小されないと言われております。その3点について触れてみたいと思います。

1.改正FIT法

この改正FIT法により、高い価格で売電を行う権利だけを保有して実際はまったく発電していなかった業者が居なくなります。このことより太陽光発電業界も良くなり、新規参入者が増えると予想されています。

2.パリ協定

世界中の国々で地球温暖化を防ぐことを目的にしたこのパリ協定は、太陽光発電システムにとっては追い風となると言われております。二酸化炭素を発生させずに発電できる太陽光発電などの再生可能エネルギーは、今後ますます注目を浴びるのではないでしょうか。

3.ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

家庭内で消費するエネルギーと、創り出すエネルギーをプラスマイナス0にするZEHを、政府は2020年までにすべての新築で導入しようと計画しています。ZEHの実現に欠かせない太陽光発電システムは、今後ますますその存在感がでてくるのではないでしょうか。

以上3つの理由より売電価格が下がっても太陽光市場は続いていくと考えられます。