中古で購入した太陽光発電設備は、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制を利用することができません。
ただし通常の減価償却ならば利用することができます。
新設した太陽光発電所の耐用年数は一般的に１７年ですが、中古で購入した場合は少し異なります。
中古太陽光設備で減価償却を行う際の耐用年数について調べてみました。
■中古の太陽光発電所の耐用年数の調べ方
まずは中古の太陽光発電設備の耐用年数を調べましょう。
上に新設の太陽光発電所の耐用年数は一般的には１７年と書きましたが、これは国税庁によって定められた年数です。
中古の太陽光発電設備の耐用年数はどのように決まっているのかは、国税庁のホームページに載っている「簡便法」で計算することができます。
（１）・（２）の内、中古の太陽光発電設備は（２）に該当します。
以下国税庁ホームページより抜粋
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm
『（２）法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数の２０％に相当する年数を加えた年数』
これを当てはめて計算してみます。
例）法定耐用年数が１７年で、稼働してから１０年経過した中古の太陽光発電設備を購入した場合の減価償却
１、法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
１７年－１０年＝７年
２、経過年数１０年の２０％に相当する年数
１０年×２０％＝２年
３、耐用年数
７年＋２年＝９年
つまりこの中古太陽光発電所は９年間に渡り減価償却を行うことができるということになります。
グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制と比べるとメリットは小さくなりますが、通常の減価償却を行う目的で購入するのも１つの手だと思います。
以前の記事でも書きましたが、中古の太陽光発電所は稼働の実績があることで収益の予想がしやすかったり、名義変更などの手続きが完了すればすぐに売電収入が得られるなど、新設の太陽光発電所にはないメリットもあります。
新設・中古問わず、自分の目的に合った太陽光発電所を幅広く探してみましょう。
0120-255-505