前回の記事につづいて太陽光投資の事業名変更についてご紹介させていただきます。
前回の記事：太陽光事業名変更の手続き内容について①
競売物件による事業者名変更の場合【変更認定申請】
申請に必要な添付書類
１．物件目録
２．登記嘱託書（権利証）又は登記識別情報通知書
※競売物件を農地転用する場合で、1.2.の書類が添付できない場合は、「売却決定通知書」または「最高価買受申出人であることの証明」が必要になります。
社名変更、会社分割、合併による事業者名変更の場合【事後変更届出】
申請に必要な添付書類
・変更理由を証する書類（履歴事項全部証明書等）
相続による事業者名変更の場合【事後変更届出】
申請に必要な添付書類
・被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本（附票を含む）【原本】
※附票がない場合、住民票の除票でも可。
・法定相続人全員の戸籍謄本【原本】又は法務局より発行された法定相続情報【原本】
・法定相続人全員の印鑑証明書【原本】
・遺産分割協議書又は相続人全員の同意書
※太陽光パネルは、建物附属設備として認められているものではないため、相続の際は、建物と別に明示することが必要になります。
戸籍上の氏名変更による事業者名変更の場合【事後変更届出】
申請に必要な添付書類
・戸籍謄(抄)本【原本】
・印鑑証明書【原本】
離婚による分与による事業者名変更の場合【事後変更届出】
申請に必要な添付書類
・登記簿謄本（所有権移転登記済）【原本】
・公正証書若しくは離婚協議書
・双方の印鑑証明書【原本】
・離婚届受理証明書
※太陽光パネルは、建物附属設備として認められているものではないため、分与の際は、建物と別に明示することが必要になります。
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