２０１２年に開始した固定価格買取制度（ＦＩＴ）ですが、２０１７年４月より改正ＦＩＴ法が施工されることとなりました。
制度が改正に至った背景を考える前に、固定価格買取制度とは何なのか調べてみました。
■固定価格買取制度とは
まず、固定価格買取制度とはいったいどのような制度なのでしょうか。
経済産業省の資源エネルギー庁のホームページにはこう書いてあります。
「再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度」
つまり国を挙げて再生可能エネルギーの普及を目指す制度だということです。
■再生可能エネルギーとは
現在日本でのエネルギー資源として主要なものとして石油や石炭があり、これらの化石燃料はいつか枯渇する、限りのあるエネルギー資源です。
これに対して再生可能エネルギーとは、太陽光・水力・風力・地熱・バイオマスなどのことを指します。
これらは一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇することのないエネルギーです。
化石燃料と比較してＣＯ２の排出量が極めて少なく、クリーンなエネルギーとしてさらなる普及が望まれます。
エネルギーの概念図は以下の通りです。
■再エネ導入促進の意義
上記に示した通り、日本のエネルギー供給は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が８割以上を占めており、そのほとんどを海外からの輸入に頼っている現状です。
また世界的にエネルギーの需要が高まっており、化石燃料の価格が乱高下するなどして市場は不安定化しています。
また化石燃料を使用する際に発生するＣＯ２をいかに削減するかが重要な課題となっています。
そこで資源の枯渇の心配がなく、環境への負担が少ない再生可能エネルギーに注目が集まりました。
再生可能エネルギーの導入を促進することは環境関連事業の成長や雇用の創出に繋がるとして、経済対策としての効果も期待されています。
日本の年間発電電力量を円グラフで示したものが以下の画像になります。
日本が再生可能エネルギーの導入を促進している背景には、エネルギー自給率の低さやＣＯ２の削減などの課題があったのですね。
上記の文章を読んだ限りではメリット尽くしの再生可能エネルギーですが、何が原因で普及が進まないのか次回の記事で書きたいと思います。
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