省エネを推奨するという動きから、J-クレジット制度がございますが、このJ-クレジット制度は以前あった「国内クレジット制度」と「J-VER制度」が発展的に統合された制度で、国が管理をしております。
この国内クレジット制度において事業承認を受けていた事業及びJ-VER制度においてプロジェクト登録をされていたプロジェクトは、所定の手続きを経ることでプロジェクトの継続をすることが可能です。
では、その継続方法はどうするのかご紹介いたします。
○旧制度からの移行・更新
・プロジェクトの移行について
旧制度のルールに基いた上で一定期間プロジェクトの継続を行うのが「プロジェクトの移行」となります。国内クレジット制度において承認を受けていた事業、J-VER制度において登録されていたプロジェクトは、「移行届」と「誓約書」を提出することで事業開始日及びプロジェクト開始日から最大で８年間は、旧制度のルールに基づいて事業を継続することが可能です。尚、移行した事業・プロジェクトのクレジット認証対象期間は平成25年度（平成25年4月1日）以降であり、旧制度期間中（平成20年度～平成24年度）でクレジット認証していない期間があってもクレジット認証をすることはできません。
・プロジェクトの更新について
事業開始日及びプロジェクト開始日から８年間が経過した後も、Ｊ－クレジット制度のルールに基づきベースラインの見直しを行い、改めてプロジェクト登録を行うことで、Ｊ－クレジット制度のプロジェクトとして継続することが可能です。更新申請は事業開始及びプロジェクト開始日から8年が経過する前であっても可能です。また、移行手続きを経ずに行うことができます。
このように旧制度のプロジェクトからも移行及び更新は可能となっております。
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