太陽光投資を農地で行っていくためには必ず農地転用を行う必要がございます。許可なしに転用すると3年位以下の懲役または300万円の罰金。都道府県知事から現状回復と工事中止を命じられます。これに従わなかった場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に課せられますので、大きな赤字だけでは済まなくなってしまいます。ですので、農地で太陽光投資をしていくには農地転用がマストになってきます。
この農地転用を行うには、本人が個人で手続きを行うか行政書士に依頼をするかの２択になります。タイトルにもある農地転用費用は本人か代理はどちらがお得か先に結論を申し上げると本人個人で申請をしたほうがコストパフォーマンスの面ではお得です。ですが、それ以外に関しては代理の方がメリットが大きいでしょう。その理由について見ていきましょう。
○個人で手続きを行う場合
先述の通り、個人で手続きを行えば1万円の費用で済みますのでコストパフォーマンスだけで見るとお得でしょう。ですが、下記のような書類を提出しなければなりませんので、その分手間がかかってしまいます。
・法人にあっては、定款（寄付行為）及び法人の登記事項証明書
・申請に係る土地の登記事項証明書
・申請に係る土地の地番を表示する図面
・転用候補地の位置及び附近の状況を示す図面（縮尺50,000分1～10,000分の1程度）
・転用候補地に建設しようとする建物または施設の面積、位置および施設間の距離を表示する図面（縮尺500分1～2,000分の1程度）
・転用事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
・所有権以外の権原に基づく申請の場合には、所有者の同意書
・耕作者がいるときは、耕作者の同意書
などなど他にもいくつか書類がございます。
対して行政書士に農地転用の依頼を行う場合は、
第4条許可申請に基本料として5万円（実質15万円程度）、第5条許可申請に8万円(実質20万円程度)、行政書士への1時間あたりの相談料3,000円~5,000円程度は発生いたしますが、上記のような書類を提出する手間や時間を考えると代理で依頼した方がお得かもしれません。
ここに関しては個人差があるので、手間や時間をとるのか費用を取るのかを天秤にかけて自分にとって最適な方法を選びましょう。
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