日本で太陽光投資が広まったきっかけの１つとしてFIT（固定価格買取制度）があります。そのFITは太陽光先進国でもあるドイツもかつて導入しており太陽光発電の数を大きく増やしておりました。そんなドイツは現在FITを原則廃止に至っており、その衝撃は大きく「ドイツのFITの失敗」とまで言われております。日本でも脱FITの流れが出来ているのでドイツの例を見て太陽光発電の将来が不安視されている状態と言ってもいいかと思います。
今回は日本とドイツの共通点や相違点、ドイツの脱FITからの流れを見て日本では今後どのように展開されていくのかというのを見ていこうかと思います。
〇日本とドイツの違いは！？
日本のドイツの違いとして挙げられるのが自国の再生可能エネルギーの導入率です。日本は諸外国と比べ再生可能エネルギーの普及率は高い方とは言えません。ドイツと比較してもドイツが27.6%、日本が14.6%と低いことが見れます。
〇日本とドイツの共通点は！？
逆に日本とドイツの共通点の１つとして挙げられるのが「賦課金」です。つまり、何らかの形で費用が上乗せさせられているということになります。FITでは電力会社が電力を買い取るための費用の一部が「再生可能エネルギー賦課金」として電気料金に上乗せさせられており、再生可能エネルギー発電が増えるほど国民への負担が大きくなってしまうという仕組みになっております。
この賦課金が大きな要因となり日本では脱FITの流れが出来ていると言ってもいいかと思います。
〇脱FIT後のドイツの流れ
FITを廃止したドイツが次に採用したのがFIP(Feed In Premium)という制度になります。500kW以上の新設設備にFIPが適用され原則FITを廃止致しました。その後も入札制度を導入、FIPの義務化範囲を100kW以上に広げるなど再生可能エネルギー経済の施策が続いております。
日本でも脱FIT後、FIPの導入が検討されており、電気市場での入札制度の導入も考えられているそうです。（2019年9月現在2MW以上の設備は入札制導入しております。）今後、太陽光投資を検討されている方は注目すべき時期と言ってもいいかと思います。
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