2020年度のFITで250kW以上の太陽光発電所は入札制度の対象となりました。この入札制度は改正FIT法より導入され以前までは主にメガソーラーが対象といったような状態でした。ですが、今年から250kW以上が対象になったことより段々固定価格買取の範囲が狭くなってきていることがわかるかと思います。
今回は入札制度はどのような動きになるのか、いま考えられている点を何点かご紹介させていただきます。
〇入札制度は今後範囲拡大する可能性が高い
前回の記事（入札制度に移行していく理由とは）でも書かせていただきましたが、入札制度を拡大させることで発電コストの低減、発電賦課金による国民の負担軽減を狙っているとみられます。発電コストが欧米と比べて高いことから、入札制度の範囲を拡大させることでことでそういった目標に今後進んでいくと考えられます。
〇FIT制度からFIP制度へ移行
2019年の6月にFITの抜本的改革といった報道が出て以降、FITが終了し入札制度へと移行していくのではないかといった予想がいろんなところでされておりました。この入札制度がFIP制度になるのではないかと言われております。
FIP制度とは電力卸市場価格と連動して買取価格が決まる制度のことを言います。すでにドイツ等の欧州では導入されており、「プレミアム固定型FIP制度」「プレミアム固定型FIP制度（上限・下限付き）」「プレミアム変動型FIP制度」の3種類に分かれております。日本でもし、FIPを導入された場合この３つの制度を導入されるかはわかりませんが、恐らく今の日本でのFITの流れを見ていると欧米の流れと似ているため、採用する可能性はあると見れます。
以上、入札制度は今後どうなるかについて書かせていただきました。恐らく入札制度がメインになった場合、太陽光発電が投資案件として見られなくなると予測されます。もし、現在のFITで採算をとることが難しいと感じたら中古太陽光を検討してみてはいかがでしょうか？
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