政府は2020年2月25日に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この閣議決定では太陽光事業にも大きく関わってくる電気事業法やFIT法など他にもエネルギー関連の法律がかかわっております。今回はこの中から長期未稼働案件に関する内容についてピックアップしてご紹介させていただきます。
〇長期未稼働案件は認定失効！？
まず、この議論では再生可能エネルギー事業が拡大されたことにより賦課金による国民への負担が大きくなっているということが問題視されました。改革案では急速にFIT認定が進み、認定を受けているものの運転を始めず未稼働になっている例が多くあることを問題視することになりました。認定を受けさえすれば、発電した場合に備えて送電線を使用する権利も持ち続けることになりますので系統容量を「空押さえ」することになり、新たな参入者の系統利用の妨げになってしまいます。そこで既に認定を受けている場合「未稼働の状態が一定期間継続する場合は、新規認定と同様の対応をとるべき」としました。
つまりは、売電単価24円/kWhで認定をとってしばらく放置していたが、そのままだと売電単価14円/kWhになりかねないというわけです。ですので、もし仮に認定をとってから放置をしていたという事業者は認定が失効になりますので、すぐに着工へと動いていくべきでしょう。さらにコロナ禍で工事自体も遅れがでるといわれておりますのでそういったところも考慮して動いていくべきかと思います。
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