経済産業省が2020年7月22日に開いた有識者会議においてFITの抜本的見直し案の認定失効制度についての議論がされました。
この認定失効制度につきましては以前ご紹介させていただきましたのでご存知出ない方はこちらも合わせてご覧ください。
方針としては2000kW以上の太陽光発電事業については、2022年の4月までに着工すればFIT認定の失効リスクについては取り除く方針とのことです。
この認定失効制度について、売電価格が高い状態のまま長期にわたって運転を開始しない案件に向けての計画とされております。この対象は改正法を施工する2022年4月時点で発電所が未完成であることが見込まれる案件が対象となります。
7月22日の有識者会議ででた2000kW以上の太陽光発電事業については失効リスクを取り除くという方針は認定から失効までの期間が明らかになっていないということもあり資金調達などができないといった影響を加味してのものとされております。
今後の認定失効制度について、法改正後の新規認定2000kW以上の太陽光を除く法改正前の既認定に対する制度の具体的な詳細設計について議論が進められるとされております。
とはいえ、未稼働の案件は早めに動くのに越したことはありません。コロナ禍によって工事にも遅れが出ているといわれておりますので、万が一のことを想定して早めに動くのに越したことはないでしょう。投資を行う際はリスクを想定し動くことが大事になってきますので、こういった経産省の動きには注目が必要です。
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