岡山県美作市にて「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案が9月2日に定例議会に提出されました。元々この「パネル新税」の法案は上がっており、全国の太陽光発電事業者などからなる一般社団法人・太陽光発電事業者連盟が反対の意見書を出すなどして問題となっていたのですが、今年（２０２０年）６月の議会で議長が辞任をした影響などでこの法案は廃案となっておりました。ですが、「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案が再び提出されたことにより太陽光投資業界をざわつかせております。
○事業用太陽光パネル税法案の内容について
「太陽光パネル税」は、事業用太陽光発電所のパネル設置面積に応じて、発電事業者に課税する仕組みとなっております。具体的な内容としましては、パネル1m2当たり50円を5年間課税するという構想になっておりました。課税対象者は、出力10kW以上の野立ての事業用太陽光発電所で、屋根上に設置した太陽光パネルは含まれません。
この税収は1年で5年間で5億円を見込んでおり、 税収の目的は環境保全と防災対策のほか、町民の生活環境の維持向上としていたそうです。
○今後はどうなってしまう？
もし仮に美作市にてこの法案が可決されてしまうことで各地方自治体でもこの「パネル税」を導入する動きになっていってしまうのでは無いかと想定されます。そうなってしまうと太陽光投資での収益が大幅な減少につながってしまいますので事業として成立しなくなってしまう可能性も出てきてしまいます。今後の法案の争点としては主にこういったところ、そして納税者の理解を得ることができるかが肝になってくるかと思います。
投資を今後するにあたってかなり重要な内容となってきますので、進捗が分かり次第記事にもさせていただこうと考えております。
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