来年度（２０２１年度）のFITは見込めるのか？

基礎知識・コラム

太陽光投資をしていくにあたってFITは欠かせない制度となります。FITとは固定価格買取制度のことを指し発電所で発電された電力を国が固定価格で買いとると言う制度になっているのですが、抜本的な改革への動きが出ており今年（２０２０年度）から大きな変更を見せております。

それが、全量売電の対象が５０kW以上２５０kW未満となったところです。つまり低圧での太陽光投資は実質できなくなってしまったとみていいかと思います。このようにFITの抜本的な改革が進んでいるのですが、２０２１年度のFITを見込むことはできるのかと言うところを今回は情報がそこまで出ていないため予測にはなりますが記事にさせていただきます。

○２０２１年度のFIT（産業用）はどうなるのか？

予想としては２択になってくると考えられます。予想としては恐らく、「FIT制度の廃止」「売電単価が減少し５０kW以上２５０kW未満のみが全量売電」になってくると考えられます。１つずつみていきましょう。

・「FIT制度の廃止」について

前述した通りFIT制度は抜本的な改革への動きを見せております。そして恐らく２０２１年度にはFIT制度は廃止されFIP制度へ変更されると予想されております。

このFIP制度とは簡単に言うと「入札制度」のようなもので、電力相場でオークションのような形で買取価格が決まると言うもので、一見すると投資の場合FIPの方が収益は出そうですが、先に導入しているドイツ等をみているとFITほどの売電単価にはなっておらず、投資案件としては微妙なものとなっております。

・「売電単価が減少し５０kW以上２５０kW未満のみが全量売電」について

FIT制度がもし廃止されなかった場合、恐らく２０２０年度と同じように５０kW以上２５０kW未満の高圧のみが対象となり、例年の傾向から売電単価は下がると考えられます。

このようにFITは来年度は無いもしくは案件としては微妙なものになってしまう可能性が考えられます。ですので、投資を検討の際は早めに検討していただいた方がいいかと思います。

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