太陽光事業者に限らず、事業者のみなさまはインボイス制度については知っておいたほうが良いかと思います。今回はインボイス制度でどのような影響を受けていくと言われているのかについてご紹介させていただきます。
○インボイス制度による影響とは？？
インボイス制度で受ける影響というのは課税事業者と免税事業者で大きく変わってきます。
・課税事業者の場合
インボイス制度が始まると、課税事業者は適格請求書の発行が義務付けられます。そのため、事前に適格請求書発行事業者の登録をしなければなりません。インボイスのシステムに対応した経理システムの整備や、取引先の事業者が課税事業者に該当するかの確認なども求められます。
・免税事業者の場合
インボイス制度では、課税事業者が免税事業者との取引で支払った消費税は、仕入税額控除を受けることができません。支払った消費税分は、課税事業者が自腹を切って納税することになります。そのため免税事業者は、課税事業者から課税事業者になるように要請されたり、免税事業者のままだと取引を控えられたりするということが考えられるので課税事業者になった方がいい可能性が出てくる場合がございます。
このようにインボイス制度が導入されることにより取引が少し面倒になってくる可能性がございます。インボイス制度は消費税率が複数あるという中での対応となりますので、もし8％のものを１０％で処理してしまうことで不正利益として取り扱われてしまいますので、注意が必要です。また上記のように取引先との問題が生じる可能性もございますので、太陽光投資に限らず多くの投資家の方はこのインボイス制度については勉強しておいたほうが良さそうです。
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