FITの抜本的改革が進んできているということもあってか、自家消費での利用が注目されてきております。そこで、見ていきたいのが「自己託送制度」です。
○自己託送制度とは？？
自己託送制度とは、送配電事業者の送配電設備を利用することで、自家消費型太陽光発電の設置が難しい塩害地域や、自家消費型太陽光発電を設置できるスペースがない場合でも、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送電し再生可能エネルギーの利用が可能となります。
自己託送制度の利用には条件がございます。
・売電目的の太陽光発電設備（電気事業用電気工作物）ではないこと。
・太陽光発電設備と需要施設（電気を使う施設）が同一名義もしくはグループ会社であること。
売電目的であったり、発電元と送電先が全く関係のないところだと自己託送制度を利用することはできません。
○自己宅送制度のメリットとは？？
自家消費の場合、自己託送のメリットとはどのようなメリットがあるのかご紹介いたします。
・企業全体の電気代削減
企業もしくはグループ全体での電気代削減が期待できます。自己託送制度によって、自家消費を行える範囲が遠方の自社施設やグールプ企業の施設まで広がりますので、企業全体またはグループ企業全体の電気代削減が可能となります。
・再エネ賦課金が発生しない
まず、再エネ賦課金とは、FITを支えるために国民全員が負担しているもので、これは電気料金のなかに含まれています。つまり、自家消費型太陽光発電であれば、電力会社からの電気購入量を減らすことが可能となりますので、再エネ賦課金も同時に減らすことができます。
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