太陽光投資はFITの改革により「自家消費」が注目されてきております。そんな自家消費が注目されてきているということもあり、自分の発電所で発電した電力を自社の電力として消費することができる「自己託送制度」を利用する企業が少しずつ増えてきております。当ページをご覧いただいている方々も自己託送を検討されている方いらっしゃるのではないでしょうか。今回は自己託送を理解するという意味で、企業が自己託送を利用するメリットとデメリットをご紹介いたします。
○企業が自己託送を利用するメリットとデメリット
□メリット
１.電力コストを抑えることができる
まず、自己託送のメリットとして大きいのが、会社全体の電力の自家消費量を増やすことで、電力コストを抑えることができる可能性がございます。FIT買取期間終了後も自己託送に切り替えることで節電につなげることができますので、これは大きなメリットと言えるでしょう。
２.CO2の削減に貢献することができる
太陽光発電は発電中に温室効果ガスを排出しないため、環境問題の改善にも貢献することが可能です。つまり、自社の電力を太陽光発電で賄うことでCO2の削減に貢献できSDGs事業にも取り組むことで、企業のイメージアップにつなげることが可能となります。
□デメリット
１,送電料金が発生する
自己託送の送電サービス料金は二部料金または完全従量料金からの選択制となっておりますので、この点はしっかり確認しておく必要がございます。
２,負荷変動対応電力料金のリスク
電力会社の送配電ネットワークを利用するには、送電する電力量を事前に決めておく必要があり、もし送電量が不足した場合は「負荷変動対応電力料金」という一種のペナルティを支払わなければなりません。ですので、ある程度計画を立てて取り組む必要がございます。
以上、企業が自己託送を利用するメリットとデメリットになります。メリットがやはり目立ちますが、デメリットもしっかり考慮しておくことで、よりよく自己託送制度を利用することができますので、ぜひご検討されている方は参考にしてみてください。
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