現在日本では２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするために、あらゆる分野で大変革を進めてきております。そんな中、重要になってくるのが太陽光発電をはじめとした、再生可能エネルギーの存在です。
政府は2022年の4月から新たな再エネへの支援制度を開始する予定となっております。従来の支援制度として有名だったのが「FIT制度（固定価格買取制度）」です。これは再生エネ発電所から発電した電力を、時間帯にかかわらず常に一定の価格で大手電力会社のグループ会社である送配電事業会社に売電するという制度となっておりました。
そして、それに代わる制度として出てくると言われているのがFIP制度です。これは、再生エネ発電所の電力を市場で取引するように優遇措置を設けて誘導するものとなっております。
電力の現物取引市場であるＪＥＰＸでは、季節や電力需給の状況によって30分単位で取引価格が変化しております。ＦＩＰ制度では再生エネ発電所の市場への売電収入に補助額（プレミアム単価）が上乗せされ、このプレミアム単価はＦＩＰ制度実施期間にわたり固定される基準価格（ＦＩＰ価格）から参照価格を引いた金額となっており、基準価格は経済産業省の有識者委員会の意見もしくは電源によっては入札制で決定されます。
基本的にこのFIP制度は新たに太陽光発電所を設置する方が利用する制度にはなってくるかとは思うのですが、政府はFIT制度からFIP制度に移行することも認めております。
市場取引方法は主に３つで、
・発電所自らが直接ＪＥＰＸで取引する方法
・アグリゲーター（仲介業者）を介して市場取引する方法
・発電所が小売電気事業者と相対取引により売る方法
となっております。
来年以降おそらく太陽光投資はFIPの時代へ突入すると考えられます。これから太陽光投資を始めようとご検討されている方はぜひFIPについて調べておきましょう。
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