現在、世界的に再生可能エネルギーの導入に力が入っており、日本も「脱炭素社会」を掲げ動いております。再生可能エネルギーの中の１つ太陽光発電は日本でもFIT法の導入をきっかけに爆発的に増えいろんなところでよく見かけるようになりました。
そんな太陽光発電ですが、FITの期間が20年ということもあり廃棄について問題視され続けております。国ではその策の１つとして太陽光パネル廃棄費用の積立を始める動きをしています。
今までの流れについて見てみましょう
-太陽光パネル廃棄費用積立の動き-
2017年4月
改正FIT法が施工。その中で「再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取り扱いに関する計画が適切であること」が盛り込まれ、発電事業終了の際の廃棄計画を盛り込んだ事業計画を立てた上で認定を受けることになりました。
2018年7月
廃棄費用に関する報告が義務化。
これをきっかけに廃棄費用を積み立てていない事業者が多いことが課題としてあげられるようになりました。
2019年4月
太陽光発電設備の廃棄費用の確保に関するワーキンググループが設置され、廃棄費用を確実に確保するための制度の検討が始まるようになりました。
2020年
第201回通常国会において、廃棄等費用の確実な積立を担保する制度等を内容に入れた再エネ特措法の改正（再エネ促進法）を含む「エネルギー供給強靱化法」が成立されました。
2021年
積み立てに関する業務についてのガイドライン案が工事されパブリックコメントで意見を募集
2022年
積み立てが始まる事業者が出てくる予定
以上のようになっております。
パブリックコメントでの意見募集についてはつい先日まで募集されておりましたので、本格的に廃棄費用の積立の動きが始まってきていると言えるでしょう。
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