近年、気候変動が原因と思われる異常気象が世界各地で確認できるようになってまいりました。この気候変動問題に対し、世界的に温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取り組みが進んでおります。
○日本のエネルギー事情
日本の再エネ比率は2019年度で18%で世界的に見るとまだまだ低いです。日本は現在でも火力発電に頼りきっている状況です。2018年の「第5次エネルギー計画」で政府は2030年度の目標で火力発電の割合を56%まで縮小するとしております。再エネとともに脱炭素電源を賄うと期待されていた原子力発電の再稼働が危ぶまれパリ協定の実現には再エネ導入をさらに加速させていく必要が出てきます。
○企業にも見られる温室効果ガス削減の動き
ここ数年の間で、脱炭素社会の目標やSDGsが注目されてきたということもあり、企業の間でも温室効果ガス削減目標達成のための動きが見られるようになりました。その動きとして自社太陽光発電の導入が１つあります。自社で消費する電力を自社で所持している太陽光発電設備で賄うことで温室効果ガスの削減に貢献することが可能です。
再生可能エネルギーは電力需要の中でも30%しかございません。なので、電力会社の再エネプランだけでは日本産業界の脱炭素化を実現することができません。そのため、再エネ調達のために太陽光発電設備などの設備を自社で積極的に導入していく必要があるというわけです。
近年、企業のイメージアップも兼ねて自家発電型の太陽光発電設備を導入する流れができております。地球を守るためにも再生可能エネルギーの導入を考えてみてもいいかもしれませんね。
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