企業や自治体で省エネ設備の導入をし本格的にCO2排出削減目標に取り組むところが増えてきたように感じます。ですが、実際のところをいうとこのCO2排出削減目標を達成することはなかなか難しい課題だと言われているようです。その際に利用できるのがJ-クレジット制度になります。今回はそのJ-クレジット制度について見ていこうと思います。
○J-クレジット制度とは？？
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことをいいます。J-クレジット制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されております。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
このJ-クレジット制度はつくる人である「J-クレジット創出者」と使う人である「J-クレジット購入者」で成り立っております。
J-クレジット創出者は温室効果ガスの排出削減または吸収量の増加につながる事業の実施。太陽光発電設備の導入はJ-クレジット創出者にあたります。
J-クレジット購入者はこのJ-クレジット創出者からJ-クレジットを購入しRE100の目標達成や、温対法や省エネ法の報告に活用することができます。
このように、J-クレジットをつくる人と使う人がいることで環境への取り組みが活発化されることがこのJ-クレジットの大きなメリットと言えるかと思います。
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