2020年4月からは電力会社の中で送配電を担う事業の部門が分離されて別会社となりました。この分社化にはどんなメリットがあり、どのような影響があるのか。今回はなぜ大手電力会社は分社化することになったのかについて見ていきましょう。
○分社化をすることになった背景
日本では、2003年に制度が改正されてから「会計分離」が行われております。この会計分離とは、発電や小売など他の部門の会計と送配電部門の会計を分離させる施策のことをいいます。会計分離と同時に、目的外での情報利用や差別的な取扱を禁止し、送配電業務を支援する機関を設けるなど、公平性や透明性を実現する取り組みも行われております。しかし、この会計分離だけでは送配電部門の中立性は十分に確保できないという指摘もありました。そこで、多方面からの検討が行われ、2020年より「法的分離」の実施が決まったというのが背景にあります。
この分社化を行うことで生まれるメリットはまず「電力ビジネスが拡大すること」です。分社化によって、既存の電力会社が所有していた配送電部門の独立性が増し、送配電業務を担う会社がライバル電力会社のみに対して高い手数料を課すことや、送配電網を使用させないという不公平な事態を回避することが可能なので、既存の電力会社だけが得をすることはなくなります。送配電会社の中立的な立場を明確にすることで、送配電網を所有していない会社でも公平に利用できることになります。
このように分社化をする背景にはこのようなメリットがあるということもあるようです。
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