2020年4月からは電力会社の中で送配電を担う事業の部門が分離されて別会社となっております。この背景には電力自由化による発送電分離が関わっているそうです。今回はこの発送電分離とはどういうことなのか見ていきましょう。
○電力自由化の発送電分離について
電力自由化には、発電の自由化・電力小売の自由化・送配電の分社化という3種類の取り組みが含まれております。このうち、本格的にスタートしたのは、2016年4月から一般家庭向けである低圧の電力小売の自由化になります。従来の制度では、一般家庭が契約できるのは住んでいる地域の電力会社に限定されておりましたが、自由化以降はどこの電力会社とも自由に契約できるようになりましたが、この時点では送配電の分社化は見送られており、送配電の分社化は、2020年4月に始まりました。発電・電力小売・送配電の3分野の中で、なぜ送配電だけ遅れてスタートすることになったのでしょうか。
過去には、地域ごとの大手電力会社が発電・送配電・小売の全てを一貫して行っておりました。地域独占の状態だったとはいえ、国内の隅々まで安定的に電力を共有するという面に寄与しておりました。しかし、世界的な規制緩和の背景を受け、1995年以降、数回に渡る制度改革を行い、市場の活性化と効率化を目的として発電・小売部門は既に自由化となっています。健全な競争が行われるように2020年4月にスタートした発送電部門分離により、送配電の中立性を確保でき、新電力など新規参入企業を含むどの企業も公平に利用できるようになります。それによって、より健全な市場で発電した電気を電柱や電線などの送配電網を利用して流すために送配電の分離は必要な改革であると言えます。
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