改正FIT法とは？旧制度との違いを解説します！

太陽光発電　制度

今回の記事では太陽光投資を検討するうえで必ず目にする、FIT価格（固定価格買取制度）とはどのような制度なのかご紹介します。

FIT…Feed In Tarif

FITとは「Feed In Tarif」の略称になります。経済産業省が、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使といった再生可能エネルギーの普及を進めるために定めた、太陽光発電などで発電した電力を従来の価格よりも高く買い取り、さらに一つの発電所から最大20年という長期間その電力を買い取ることを義務付けた制度になります。

この制度は、フランスやイタリア、ドイツ、スペインなどの欧州で先立って導入が進み、次いで日本でも導入されました。今現在でも、世界的に太陽光発電市場は普及し続けています。

日本でのFIT制度の導入の流れ

2009年、日本で余剰電力買取制度が施行されました。FITにはその3年後、2012年7月に移行した流れになります。

このFITで、電力会社は太陽光発電所が発電した電力を一定の期間、固定価格で買い取ることが義務付けられました。

そしてセカンドソーラーのコラムでも取り上げている通り、2017年4月から「改正FIT法」が施行されました、売電単価とともに、太陽光発電に関する幾つかのルールが変更されました。変更点は大きく以下の6つになります。

• 「事業計画」が必要になった（認定制度の変更）
• 発電システムのメンテナンス（O&M）の義務化
• 運転開始期限の導入、太陽光発電のパネルの変更が可能に
• 旧認定取得者の扱い（みなし認定）の変更
• 2017年度以降の売電単価の決まり方

これらの変更点については、また別記事にてそれぞれ詳しくお話ししようと思います。

まとめ

エネルギー産業やビジネスの変化、テクノロジーの発展にともない、日本での太陽光発電事業に対する状況はこれから大きく変わっていくかと予想されます。2012年のFIT導入2019年現在まで買取価格は年々下がってきておりますがそれでも太陽光投資投資が儲かるものではなくなったということではありません。

太陽光パネルの品質や施工技術の向上などもあり、年間利回りで見ればむしろ数年前より条件の良い太陽光発電所を所有することもできます。

今から太陽光投資をご検討される方は、よりよい太陽光投資を実現するためにも、国がFITをどのように運用していくか、その情報は注目しておく必要があるでしょう。