みなさまは再エネ賦課金についてはご存知でしょうか？
○再エネ賦課金とは？？
再エネ賦課金とはすべての電気使用者が電気使用量に応じて支払う再生可能エネルギー普及のためのお金のことを言います。2012年に導入された「固定価格買取制度（FIT法）」によって電力会社が再エネで発電した電力を発電事業者から購入する際、買取を行う費用としてこの再エネ賦課金が当てられております。
○再エネ賦課金は毎年増えている
再エネ賦課金は、国民や企業など電力使用者が使用した電気量に応じた額となりますので、企業は高額な再エネ賦課金を支払っているということになります。2021年度の家庭モデル（使用量260kWh)の場合、1月あたりの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、873円（税込）となっており、2020年度が774円（税込）でしたので約100円近く上がっていることがわかります。
参考：https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210324004/20210324004.html
○再エネ賦課金の金額の算出方法について
では、再エネ賦課金の金額はどのようにして算出されるのでしょうか？
再エネ賦課金の負担額は、「消費電力量×賦課金額」で算出されます。上記リンクより確認していただきたいのですが、2021年の賦課金単価は1kWh当たり3.36円となっております。
もし、1月に100khWの電力を使用した場合、電気料金に含まれる再エネ賦課金は合計で336円となります。企業はこれの倍と考えると企業の負担はかなり大きいと見ることができますね。
○企業は再エネ賦課金対策で自家消費がおすすめ！
この再エネ賦課金は2030年度まで上昇し続けるのではないかと言われており、今後さらに再エネ賦課金の負担は大きくなってしまう可能性が大きいです。そんな、再エネ賦課金の対策として考えられるのが「自家消費型太陽光発電」です。自家消費型はざっくりいうと自社で保有している太陽光発電発電所で発電した電力を自社で消費するというもので、電力会社から購入する電力が減りますので再エネ賦課金の負担額を抑えることが可能です。
ぜひ、企業で太陽光発電システムを導入していただき再エネ賦課金の負担額を抑えていただければと思います。
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