自社で自家発電型太陽光設備の導入を検討する際、自社に設置する場所がなければ自己託送制度を利用することで、自家発電利用が可能となります。
○自己託送制度について
自己託送制度とは簡潔にご説明しますと、遠方にある太陽光発電設備から自社施設に電力を送ることができる制度となっております。
この自己託送を利用する上で『託送料金』が発生いたします。
○託送料金について
まず託送料金とは、電力を送るための送配電ネットワークの利用料金のことをいいます。送配電会社に送電を託しているという意味で、どの電力会社も必ず支払う必要があります。電力自由化に伴い電気事業者は、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」の3つの事業に区分されるようになりました。従来の一般電力会社はもちろんのこと、新たに電力市場に参入する新電力会社も、事業内容によって3区分のどれかに属することになります。
発電した電気は、送配電ネットワークを通じて消費者に届けられるのですが、その間に、小売電気事業者と送配電事業者がいます。この仕組みについて、はじめに、発電事業者は小売電気事業者に発電した電気を売り、「発電料」を受け取ります。小売電気事業者が買った電力は、送配電ネットワークを通じて供給契約を結んでいる消費者に届けられ、消費者は小売電気事業者に「電気料金」を支払います。最終的に小売電気事業者は消費者に電力を送る際に使用した送配電ネットワークの費用として「託送料金」を支払うというものになっております。
送配電を利用するにはこの託送料金を支払う必要があるということになります。
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