太陽光投資は大きな転換期を迎えてきております。その理由として考えられているのが、FITの抜本的改革にあります。太陽光投資とは現在一般的に考えられているのが、FITによる固定価格での売電で収益を得るという仕組みではございましたが、2020年よりFITの抜本的改革が進み、現在(2021年）では全量売電の対象が50kW以上250kW未満と制限されてしまいました。このことによりFITでの太陽光投資は現実的ではなくなりました。
そこで現在注目されているのが、「自己託送制度」です。
○自己託送について軽く触れていきましょう！
自己託送とは、太陽光などで自家発電した電力を電力会社の送電設備を利用して、他の施設に送電するサービスとなっております。自己託送制度を利用することで今まで売電をしていた電力を自社の電力として自家消費できるようになります。これは、発電設備が離れたところにある場合でも可能となっております。ただし、今回は触れませんが、条件もついておりますので、そこは注意してみておきましょう。
○自己託送の導入事例をご紹介！！
・八王子市：東京都八王子市では、2018年8月から戸吹清掃工場のゴミの焼却によって発電した電力を、本庁舎など5つの施設へ託送するという取り組みを始めました。基本的にはこの託送された電力で賄い、不足分を購入するということになっているそうです。
・日新電気：日新電機では、研修施設で発電した電力を施設内で自家消費をしているそうです。研修施設における再エネ比率は37.2％と高い水準になっているのだとか。
このように、これまで売電をしていた電力を自己託送に切り替えることにより、節電にもつながりますし、CO2削減にも貢献することが可能です。太陽光設備を持とうとご検討されている方は、自己託送という手段もございますので、検討してみてもいいかもしれませんね！
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