固定価格買取制度ってどんな制度？確立するまでに至った経緯を解説！

太陽光発電　投資

固定価格買取制度なくしては太陽光発電への投資はできないといっても過言ではないでしょう。
そんなに大事な制度らしいけれど制度の中身までは知らないといった方へ向けて、制度が確立された経緯からご説明します。

■制度の目的

固定価格買取制度を打ち出した経済産業省の資源エネルギー庁によると、このように書いてあります。

「日本の豊かな自然を活かして、毎日の暮らしや経済を支える電気を生み出す『再生可能エネルギー』。その普及を目指して２０１２年７月からスタートしたのが『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』です。」

日本のエネルギー自給率はわずか６％しかありません。
これは世界的に見ても低い数値です。
燃料のほとんどを海外からの輸入に頼り、発電をしています。

再生可能エネルギー（以下再エネ）は発電する際のCO２の排出量が極めて少なく、化石燃料を使用する場合と比較するとかなりの削減になります。

こんなに素晴らしい発電方法がなぜ普及しないのか？
それは発電コストが高いことが原因です。

火力発電と比較すると太陽光で約５倍、水力で約２倍となっています。
作り出す電気は同じものなのに、作り出すまでのコストが全然違うのです。

それでもなんとか再エネを普及させるために打ち出したのが固定価格買取制度です。
内容としては、再エネで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。
電力会社が買取に使う費用は、電気を契約している人たちから賦課金という形で徴収し、コストの高い再エネ導入をサポートします。

太陽光においては１０ｋW未満の住宅用で１０年間、１０ｋW以上の産業用で２０年間の買取期間が設けられています。
この期間中は買取価格が下がることはありません。

つまり長期間に渡って売電収入を得ることができ、その価格も一定なことから優れた投資対象として注目を浴び、結果として制度開始以降爆発的に発電所の数が増加しました。

クリーンなエネルギーでCO２を削減し、なおかつ投資対象としても優秀な太陽光発電。
あなたもこの機会に始めてみませんか？