太陽光投資について少し調べている方はご存知かもしれませんがFIT導入当初から売電価格は減少し続けております。事業用の場合FIT導入当初（2012年）の売電単価は40円＋税であったのに対し2020年は12円（50kW以上250kW未満のみ）と約30円ほどの開きが見られております。このように年々売電単価は下がり続けており、数字だけ見ると太陽光推進の動きが薄いからではないかなど想定してしまいそうですが、この値下がりには理由が存在します。今回はFIT売電価格はなぜ値下がりが続くのかその理由についてご紹介いたします。
〇FIT売電価格はなぜ値下がりが続くの！？
理由①：設備投資費の減少
年々パネル・パワーコンディショナーといった設備投資に掛かる費用が安くでつくられるようになったことから、国からの設置費用の補助も終了しました。売電価格は導入時を基準とされているため現在までのように減少してきたと考えられます。
理由②：国家賦課金
実は、太陽光発電で買い取られる電力の負担は国民の電気料金にいっております。つまり当初は売電がされればされるほど国民の電気料金に負担がいってしまうといった状況になっておりました。2017年にFITが改正され国民への負担を減らすべく、普及とともに売電価格が引き下げられているといった状態になっております。また、この国家賦課金への施策として、入札制度や出力抑制をすることで電力の需要と供給が保たれております。
このように、太陽光発電の状況においた売電価格の決定がされていることがわかります。
〇今後は入札制度へ！！？
現在（2020年）、経済産業省ではFITの抜本的改革が検討されており、今後は全量買取から入札へ流れがシフトする可能性が高いです。その動きの１つとして、今年度よりFITの全量買取対象が50kW以上250kW未満のみとなりました。来年度は正直どうなるかはわかりませんが、似たような動きが出てくると想定されます。
– では、今後太陽光投資は難しくなるのでしょうか？
確かに、新たに認定を受けての全量売電は難しくなるかもしれません。ですが、中古太陽光なら事前に認定を受けて稼働している物件になりますので、全量売電での投資が可能です。ですが、固定価格買取期間は前の事業者からの引継ぎになりますので投資を検討の際は早めのご決断が必要です。
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