今年（２０２０年）はコロナの影響で自宅で作業するということも増えましたので、利益がかなり出た会社、逆に赤字に急落してしまった会社、様々です。もし、利益がかなり出た企業であった場合「節税」をしていかなければなりません。節税方法は様々ですのでそれぞれの会社にあった対策をしていく必要があるのですが、よくない節税をしてしまうと最悪取り返しのつかない事態に陥ることがございますので注意が必要です。
今回は会社で利益が出過ぎてしまった場合どのような節税対策が適切なのかいくつかご紹介させていただきます。
○会社で利益が出過ぎてしまった際の節税対策
・役員報酬の支払い方法を変更する
社長や幹部は役員報酬を受け取る会社が多いかと思います。そんな役員報酬を経費にすることで節税へとつながります。損金として扱うには毎月一定額を従業員と同じように支給する「定額同額給与」にする必要があります。決算期目前に利益が出過ぎた場合は税制上の恩恵を受けることはできないので注意が必要です。
・中小企業向け共済の掛金を経費にする
個人事業者向けに「経営セーフティ共済」「中小企業退職金共済」「小規模企業共済」といったような共済がございます。これらは経営者や従業員の退職金準備に使ったり、事業悪化時に無利子で貸付できたりするなど、企業経営の安心を保証してくれるものですので後々も安心です。
以上、一部ではございますが節税対策についてご紹介させていただきました。
○太陽光投資も節税対策におすすめです。
太陽光投資でも節税対策は可能となっております。太陽光投資で安定した収益を確保できるといことはもちろん太陽光設備は「減価償却費」になりますので法耐用年数である17年間かけて償却することが可能ですので節税にもなります。もし、会社で利益が出過ぎてしまった場合は太陽光投資をご検討ください。
売電単価も高く実績もある中古太陽光だと安心して投資を始めることが可能となっております。セカンドソーラーでは多くの実績から売主さま、買主さまにご満足いただける取引ができるよう努めさせていただいております。太陽光投資をご検討の際はぜひセカンドソーラーまで！！！
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