近年、世界的にSDGsが普及してきたということもあり、再生可能エネルギーが注目されております。日本では2012年にFIT(固定価格買取制度)が導入され、太陽光発電所がかなり増えてきました。太陽光発電所が増えてきたのもこのFITがあってこそではありましたが、昨年よりFITが抜本的な改革の動きを見せており、おそらく来年には終了するのでは?と言われております。
こういったこともあり、日本では太陽光発電は自家消費が主流となりつつあります。
そこで、注目されているのが「自己託送」です。
この自己託送、企業にとってもかなりのメリットがございます。
○自己託送が企業にとってメリットが大きい理由
・企業グループ全体の電気代削減につながる
自家消費太陽光発電では、発電した電気を使用することで、電力会社からの購入電気を減らす事が可能です。仕組みとしては再生可能エネルギーには再エネ賦課金が含まれませんので、その分電気代が下がるというものになります。自己託送ではグループ全体で発電所の電気を共有することができますので、グループ全体の電気代削減に繋がります。
・企業グループ全体でCO2削減につながる
自己託送をすることで、企業・グループ企業・サプライチェーン全体で二酸化炭素排出量の削減を期待することができます。冒頭でも少し触れましたが、「パリ協定」「SDGs」「RE100」など環境問題への取り組みが推進されており、投資家の中にも 企業のESGを判断指標とて捉えて、優先的に投資するESG投資と呼ばれる投資手法もあるくらいです。投資家にとってもイメージが良く、消費者に対しては、自社の商品・サービスにクリーンなブランディングイメージを持たせる効果も期待することが可能です。
今後、この自己託送が主流になってくると言われております。企業にとってもメリットの多いこの自己託送を取り入れてみてもいいかもしれませんね。
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