2022/02/26

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のご紹介

基礎知識・コラム

今回は2022年度に出ている太陽光発電関連の補助金を一部ご紹介いたします。

■PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

事業目的：

オンサイトPPAモデル等を活用した自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池の導入支援を通じて、当該設備の価格低減の推進とストレージパリティの達成、ひいては脱炭素化・防災性の向上を目指す。

交付要件：

オンサイトPPAモデル等の初期費用0円の仕組みを用いた導入であること

事業内容：

・業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄 電池（車載型蓄電池を含む）

・ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う

対象設備例：

・自家消費型太陽光発電設備・蓄電池

補助対象：

民間事業者・団体 等

実施期間：

2021年度（令和3年度）から2024年度（令和6年度）

交付率：

・太陽光発電設備 定額：4から5万円/kW

・蓄電池 定額：5.5万円/kWh（家庭用）又は７万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円）

リースや自社購入、蓄電池の有無など導入条件によっても補助金の交付条件が異なる制度のようです。下記がその一例になります。

蓄電池あり

 4万円/kW

PPA：○

リース：○

購入：○

5万円/kW

PPA：×

リース：×

購入：×

蓄電池なし

4万円/kW

PPA：×

リース：×

購入：○

５万円/kW

PPA：○

リース：○

購入：×

以上、「PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」についてご紹介いたしました。

導入の際は上記ご参照くださいますと幸いです。

※各補助金のお問い合わせにつきましては、恐れ入りますが各補助金の窓口にお願いします。

FITでの太陽光発電事業をご検討の際は中古太陽光をご検討されてみてください。

○セカンドソーラーでは中古太陽光物件を多数掲載しております。

セカンドソーラーでは多数の中古太陽光物件を掲載しております。中古太陽光は売電単価が高いだけでなく売電の実績もございますので初めての方でも始めやすくなっております。セカンドソーラーでは多くの実績から売主さま、買主さまにご満足いただける取引ができるよう努めさせていただいております。太陽光投資をご検討の際はぜひセカンドソーラーまで！！！