2022/02/28

中小企業を対象とした再エネ補助金をご紹介①

基礎知識・コラム

日本では今カーボンニュートラルの動きもあってか多くの大企業が脱炭素に向けて取り組むようになりました。この流れもあり、中小企業や自治体の間でも脱炭素に向けた取り組みを行いたいという方は増えてきつつあります。そこで今回は中小企業を対象とした再エネ関連の補助金をご紹介いたします。

○グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業

事業目的：

業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な脱炭素化 に向けた取組を推進

対象設備：

太陽光発電・空調設備・高機能換気　などの省エネ設備

補助対象：

民間事業者・団体 など

実施期間：

2022年度

交付条件：

中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(1)、(2)のうちいずれか低い額の補助を行う（補助上限5,000万円）

交付率：

１.年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*（円）*高機能換気導入は7,700円/tCO2

２.総事業費の1/2（円）

○工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

事業目的：

１.コロナ復興を通じて、脱炭素に取り組む中小企業を支援

２.脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大

事業内容：

１.脱炭素化促進計画の策定支援

２.設備更新に対する補助

交付要件：

１.「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円) 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減できるもの

２.以下を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限5億円)

・ガス化または電化等の燃料転換

・CO2排出量を1000t-CO2/年以上削減

・システム系統でCO2排出量を30%削減

補助対象：

民間事業者・団体、地方公共団体一般

実施期間：

2021年度（令和3年度）から2025年（令和7年度）

交付率：

2分の1または3分の1

以上、一部ではございますが中小企業が対象の補助金をご紹介いたしました。導入ご検討の際はぜひご参照ください。

※お問い合わせについては各補助金窓口にお問い合わせください。