なぜ固定価格買取制度終了へ検討しているのか！？

基礎知識・コラム

太陽光投資といえば2012年にFIT法（固定価格買取制度）ができ再生可能エネルギーの発電設備を所持し電力を作り出すことが出来れば国に売電できるという仕組みが魅力で多くの投資家からも注目を集めておりました。

ですが、つい先日経済産業省が固定価格買取制度を終了する方向に検討していることを発表いたしました。なぜエネルギー自給率が低い日本に再生可能エネルギーを普及させるためにとったこの制度を終了させる方に検討することとなってしまったのか？今回はその考えられる原因をご紹介させていただきます。

〇再エネ賦課金

正式には「再生エネルギー発電賦課金」と呼ばれるのですが、もともと再生可能エネルギーを拡大させていく上でこの「賦課金」の増加が問題視されておりました。この「賦課金」は電気料金に影響を及ぼすもので固定価格買取制度ができた時からはじまりました。つまり固定価格買取制度によって買い取られた売電収入の負担は国民へといってしまって言っているというわけです。賦課金の単価は電力会社の発電コストにも影響を与えており、これは電力会社が火力発電などで電力を作るためにかかるコストを「回避可能費用」として算定したうえで、賦課金の単価の計算に反映させるためです。再生可能エネルギーの電力を買い取ることによって火力発電を減らせることから、その分を買取額から差し引いて賦課金の単価を決めておりました。

おそらく今回の一番の影響として考えられるのがこの再エネ賦課金の問題が大きいかと思います。国民の負担を軽減させるために何度か制度見直しの検討をしておりましたが結果的に終了へ検討する運びとなったようです。固定価格買取制度の代わりに、入札制度を検討しているとのことですが、これで国民への負担は軽減するのかは正直なところわかりません。先日の記事にもご紹介させていただいた通り同じく固定価格買取制度から入札制度へとシフトしたドイツは結果的に国民への負担は出てしまっているようですのでこの点どのように対策が打たれるか経産省の発表に注目です。