太陽光発電投資をする場合、個人の場合でも償却資産税がかかる場合がございます。
そもそも償却資産税とは?
製造や小売、農業といった事業を個人または会社で営んでいる方が所有しており、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産にかかる税金のことを差します。
冒頭にもあります通り太陽光投資をする場合、この償却資産税がかかる場合がございます。課税対象になるのは10kW以上のソーラーパネルを設置した方になります。10kWの場合は売電事業扱いになりますので償却資産税を支払うことになります。そして、償却資産税を支払う対象となる場合、申告も必要になります。
申告対象者は各市町村のホームページに載っておりますので事前に調べておいたほうがいいでしょう。
必要申請書類とは?
申請の必要書類に関しましては、各市町村で異なってきますので申告しフォーマットを受け取ってください。そのフォーマットに記入漏れが無いように記入をし提出します。後日、郵便物が届きますのでそこに記載してある期日までに納税をすることになります。期日を過ぎると延滞金がかかる可能性がございますので注意が必要です。
産業用太陽光の場合、減税対象に!?
産業用太陽光の場合、特別措置で減税の対象になることがあります。これは設置後3年間は固定資産税が3分の2になるというものです。この産業用太陽光発電の特別措置も、特別適用申請書が必要になります。提出しなければこの特別措置も受けられなくなりますのでそこだけは注意が必要になります。
このように10kW以上の太陽光発電を所持している場合、償却資産税の課税対象となります。上記のような特別措置もうまく使いながら脱税の対象とならないよう気を付けて投資を続けましょう。もし、課税対象かわからないという場合お近くの市町村にお問い合わせいただければ実際に調査に出てくれるようです。個人の場合も法人の場合も気を付けて安全かつ確実な投資を続けていきましょう。