太陽光投資も売電収益がある程度立ったら確定申告が必要になりますので、税金を支払うことになるかと思います。所得税もしくは法人税、そして住民税も支払わなければなりません。これらは所得が増えるごとに額も増えてきますので節税対策をすることで負担を軽減させる方がほとんどかと思います。
今回は住民税の仕組みと計算方法についてご紹介させていただきます。
○住民税の仕組みについて
住民税は個人に課税される「個人住民税」と、法人に課税される「法人住民税」があり、一般的に県民税（都道府県）と市民税（市区町村）の2つを合わせた税金となります。
なお、確定申告や住民税の申告によって確定した住民税は以下のいづれのような方法で徴収されます。
・特別徴収：住民税が給与から天引きされる方法
・普通徴収：納付書が送られてきますので、自身で納税する
給与所得者の場合は原則として特別徴収をする選択となり、給与を受けている勤務先によって住民税が徴収されております。個人事業主の場合は普通徴収となりますので、事業者自身が金融機関等を通じて住民税を納付することとなります。
○住民税の計算方法
住民税の計算方法は前年度の事業所得を基盤として計算が行われます。
個人住民税：「都道府県民税」＋「市町村民税」で求められる税額
法人住民税：「法人税割」＋「均等割」で求められる税額
上記はざっくりとした計算式にはなっております。計算は少し複雑となっておりますのでネット等でできるシュミレーションを利用して計算をすることをおすすめいたします。
以上、住民税についてご紹介させていただきました。太陽光投資を始めるとなるとほぼ確実に通ることになるかと思います。給与所得者は特別徴収のためあまり馴染みがないかもしれませんので、しっかり調べてから計画を立てて運用をしていきましょう。
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