FITでの太陽光投資を検討する際は基本的に野立ての太陽光発電での投資になるかと思います。そんな野立ての太陽光投資を行う際は固定資産税を支払っていかなければなりません。
固定資産税に関しては前回記事にさせていただいておりますので、こちらをご覧ください。
上記リンク記事にもあります通り野立て太陽光の場合は太陽光設備だけでなく土地にも固定資産税が発生するので資金繰りの際は注意しておきたいところの１つになります。今回はそんな野立て太陽光発電設備における固定資産税はどのようにして算出するのかについてご紹介させていただきます。
○太陽光発電設備の固定資産税の計算方法
太陽光発電設備は経年によって価値の減る償却資産となりますので、固定資産税の算出には経年で価値が減る割合を示す「減価率」を用いて計算を行います。この減価率は法耐用年数に応じて計算されております。
太陽光発電設備の固定資産税額の計算に必要な数値は以下のようになっております。
法耐用年数：１７年
減価率：0.127% (初年度は0.064)
固定資産税の税率：1.4%
これを用いて計算を行ってみましょう。
太陽光設備を1,000万円で購入した場合
評価額は
1,000万円×(1-0.064)=936万円
１年目の固定資産税は
936万円×1.4%=13万1040円
２年目は評価額が
936万円×(1-0.127)=817万1280円となり
2年目の固定資産税が
817万1280円×1.4%=11万4398円となります。
このように前年度の評価額に減価率をかけて計算を行いますので、毎年固定資産税額は少なくなっていきます。
この固定資産税は太陽光投資を行っていく上で、ほぼマストで支払わなければならない税金ですので漏れがないように確認をしておきましょう。
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