設備投資をしていく際、設備費用を経費として落としていくには減価償却をしていくことになります。そんな減価償却の中でも「即時償却」と「特別償却」という方法があり、この２つの方法では初年度に大きな節税効果を生むことができますので、投資家の間では可能であればしたい方法になってきます。ですが、現在太陽光投資をしていくにあたってこの即時償却や特別償却をしていく方法はメジャーではありません。
今回は太陽光投資で即時償却と特別償却を可能にするにはどうすればいいのかご紹介いたします。
○太陽光投資で即時償却と特別償却を可能にするには？？
特別償却と即時償却をしていくにはそれを可能にする優遇税制を利用していくことになります。その中の１つが「中小企業投資促進税制」です。中小企業投資促進税制とはどのような制度なのか見ていきましょう。
○中小企業投資促進税制
・中小企業投資促進税制は、特別償却または税額控除が受けることができる優遇税制となっております。中小企業が対象となる設備等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除が選択することが可能です。なお、税額控除は資本金3,000万円以下の法人と個人事業主のみとなっており、対象となる設備は以下の通りです。
・機械及び装置は1台または1基の取得価額が160万円以上のもの
・ソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
・車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの
などなどとなっております。
つまり、太陽光設備も当てはまります。ただ、ここがいつ変更になるかはわかりませんので、税制を利用する際は国税庁のサイトを確認しておきましょう。
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